↑骨肉
『
福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう
原子力安全・保安院が認めた
日本列島は、新緑が眩しい初夏のシーズンを迎えた。溢れる太陽光も、爽やかな風も、見た目には例年と何ら変わりはない。
だが、それはあくまで〝見た目〟だけだ。事故で大量の放射性物質が撒き散らされたことにより、福島第一原発とその周辺の広大な土地は、取り返しがつかないほど汚染されてしまった。空気も水も大地も、去年までとは変わってしまった。失われた美しい自然は、おそらく、もう二度と取り戻すことはできない。
福島第一原発では、1号機から3号機まで、すべてが「メルトダウン」(炉心溶融)していることがほぼ確実になった。
当初から、本誌では専門家がその可能性を指摘してきたが、政府と東電は「大本営発表」を続け、それを認めようとはしなかった。事故を過小評価し、国民に真実を告げようとはせず、ずっと情報の隠匿を続けてきたわけだ。
「メルトダウン」が起きたということは、原発事故として〝最悪の事態〟が進行中ということである。
仮に、福島第一1号機~3号機までの核燃料がすべて溶融しているとすれば、そこから放出される放射性物質の量は、もはやチェルノブイリの比ではない。
その結果、いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
この重大事実を衆院予算委員会で取り上げ、原子力安全・保安院に認めさせた、みんなの党・柿沢未途代議士はこう語る。
「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する『ホールボディカウンター』が設置されています。実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。しかも発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」
柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか、「1万cpm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。
「cpm」は〝カウント・パー・ミニット〟の略で、1分間に計測される放射線の数を意味している。日本科学振興財団副会長で、明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。
「4766人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。しかも、1万cpmを超えた人が1193人とは・・・。普通なら、こんな数字が出るはずがない。残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
また、内部被曝の影響に関する権威で、名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏はこう語る。
「cpmは被曝しているかどうかの目安となりますが、1万cpmなどという数値は、深刻な値です。計測されたのは、おそらく体内に取り込まれたセシウムによるγ線でしょう。セシウムからは、内部被曝においてもっとも影響が大きいβ線も出ますが、こちらはホールボディカウンターで測れません。β線は透過力が弱いので体内に留まりやすく、電離密度が高いため、体内でDNAなどの細胞を切断する確率が大きくなる」
重大なのは藤井氏も驚いたように、「3月11日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。
「直ちに人体に影響はない」「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、福島県内やその周辺には、まだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。立ち寄っただけで大量被曝をするような場所にずっと住んでいる人々は、いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・まったく見当もつかない。
「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。もはや『心配ない』などとは決して、言えません。
福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、被曝者手帳を持たせるべきです」(前出・藤井氏)
ところが、国会で事実を指摘された細川律夫厚労相は、「1080人の子どもを調査したところ異常はなかった。今後もホールボディカウンターによる調査を行う予定はない」と答えた。ここに至っても政府は、「直ちに影響はない」という姿勢を変えようとしない。
「外部被曝による急性放射線症と違い、内部被曝では数年後から10年以上経て発症する晩発性障害が深刻になります。一生涯にわたる影響を与え、場合によっては遺伝的影響のように、世代を超えて障害を引き起こします。
晩発性障害の中で、比較的早く症状が表れるのが白血病で、被曝から数年後に発症し始めます。そして、甲状腺機能低下や肝機能低下、心筋梗塞など、あらゆる障害が起こり得るのです」(前出・沢田氏)
日本政府は、本来「年間1mSv以下」に抑えるべきとされていた被曝量を、大人・子どもの区別なく、なし崩しに「20mSv」にまで引き上げてしまった。
故意なのか無能なのか、震災直後には起きていたメルトダウンについても、2ヵ月も経ってから公表するお粗末。知っていれば逃げたであろう人たちも、これでは後の祭りだ。
さらに、「パニックになるから」(細野豪志首相補佐官)という理由で非公表になっていた、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の被曝データ。地上から18m~20mで放射性物質を測定し、地表より検出される数値が小さくなっていることを黙っていた事実。そして、今回明らかになった、住民の大規模な内部被曝を物語る危機的な現実・・・。
政府と東電は、グルになって事故を過小評価し、情報を後出しし、意図的に「大したことはない」との印象操作を続けてきた。こんなことをしておきながら、東電は「賠償は国が面倒を見て欲しい」と主張している。つまり、税金で自社を助けろと言う。
バカを見るのは結局、彼らを信じた末に命と健康を危険に晒し、なおかつ税金や電気料金を搾り取られる国民ということだ。
平均寿命が20年縮む
実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。
同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。
同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。そしていまだに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子どもたちが多いという(NHK BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』)。
異常な人口減少を、「放射線に対する恐怖心が引き起こす心理的要因によるもの」などと説明する専門家もいる。しかし、一般的には、晩発性の放射線障害が人体を蝕み続けていることが大きな要因と見られる。
こうした事実は、政府も〝専門家〟も、熟知しているはず。にもかかわらず、平気でチェルノブイリの悪しき轍を踏み、さらに責任逃れに走っている〝原子力村〟の人々は、その正気を疑わざるを得ない。
せめて、周辺住民と国民をリスクに晒すのがごく短期間というならともかく、福島第一原発が「収束」に向かうのは、まだはるか先になりそうだ。
原子炉周辺の温度が110度~300度に乱高下し、いまだに不安定な状態が危惧されている同原発3号機について、米国フェアウィンズ社のチーフ原子力エンジニアを務めるアーノルド・ガンダーセン氏はこう警告する。
「3号機の温度が上がったり下がったりしている理由は、事故発生直後、冷却のため海水を大量に注いだからです。現在は水が蒸発して泥が残った状態で、新たに水を注いでも、泥に邪魔されて炉心にまで水が届かない。このため3号機は非常に危険な状態になっています。部分的な再臨界が起きているとも考えられ、再び水素が生じるほど高温化し、水素爆発が起きる可能性があります」
また同氏は、炉心に燃料棒が入っていないため、一般報道では〝ノーマーク〟になりがちな4号機についてもこう懸念を示した。
「4号機の建屋は、M7以上の大きな余震などにより、崩落する危険性があります。これが起きたら最悪の事態です。使用済み核燃料プールにある燃料が全部、空気中に晒されることになる。これから補強工事をするということですが、もしも崩落が起きた場合、米国エネルギー省のブルックヘブン国立研究所によれば、18万6000人が死亡するというデータもあります」
つまり、福島第一の状況は、収束に向かうどころか、いまだに破綻の一歩手前にあると見なければならない。
東京電力は5月17日、事態収拾に向けた「工程表」の改訂版を発表したが、メルトダウンの確定、高濃度汚染水の増加、3号機の不安定性など、不確実要素がいっそう増しているにもかかわらず、「収束まで6~9ヵ月」との見通しを変更しなかった。
彼らの言っていることは〝世迷言〟ではないのか。
「事故は9ヵ月程度では収束しません。メルトダウンが続く3号機は建屋の中がガレキの山で、作業は難航します。2号機は内部の湿度が高く、水素爆発の可能性も残っています。
そもそも『冷温停止させる』と言いますが、圧力容器に循環注水冷却装置を取り付けるのも至難の業。作業員が汚染水などで、大量被曝をする可能性があるからです。年末までに20万tにも達するという、汚染水処理の問題もある。9ヵ月というのは、政府と東電のメンツを守るためのポーズに過ぎません」(元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏)
敦賀、浜岡でも事故が発生
福島第一の危機的状況の裏では、5月8日に福井県の敦賀原発2号機で、41億ベクレルの放射性ガスが外部に流出するという事故が発生した。41億ベクレルとはかなりの量に思えるが、敦賀原発を管理する日本原子力発電は、「年間規定値の40万分の1で、周囲に影響はない」と説明する。
だが、41億ベクレルを40万倍すると、1640兆ベクレル(1640テラベクレル)。国際評価尺度では、外部への放出量が数百テラベクレル以上になった場合、「レベル5」の事故とされる。〝当社比〟による規定値は高過ぎるようで、クビを傾げざるを得ない。
また、菅直人首相の要請により、冷温停止に向け作業中だった静岡県・浜岡原発5号機では、作業の途中に配管が破断し、海水400tが漏れ出す事故が発生した。そのうち約5tは原子炉内に流入したと見られ、一歩間違えれば、こちらも大事故に繋がりかねなかったことが判明している。
いったい原発の、どこが「安全」だったのか。安全どころか、日常的に故障やトラブルが繰り返される、非常に脆く危ういシステムが、原子力発電所の実態だった。そして福島第一のように、ひとたび大事故が起きれば、人間ができることはほとんどない。水素爆発や水蒸気爆発による〝破局〟の恐怖に慄きながら、ひたすら水をかけ、「鎮まってくれ」と祈るしかないのだ。
前出の藤井氏は、「人が放射能と共存できないことは、最初から分かっていたこと」として、こう語る。
「放射能を効率よく生み出すのが原発ですから、当然、共存することはできません。しかし日本では、驕りと過信から、この狭くて地震が多い国土に54基もの原発を並べてしまった。原発は、できる限り早く止めなくてはなりません。危ないのは浜岡だけではない。もし、福島に次いで他の原発も事故を起こしたら、今度こそ壊滅的打撃を受けます。経済的にも負担をしきれず、国際社会からも見放され、日本は終わりです」
この期に及んでも「原発は必要だ」とする推進派は、「不測の大停電が起きる」「電力が足りなくなり、日本経済も産業も立ち行かなくなる」と言う。
しかし、果たしてそれは本当か? 答えは「否」だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
「電力は足りています。54基の原発すべてを止めても停電にはなりません」と断言する。
「東京電力は、福島第一の事故直後に夏場の電力不足を示唆していましたが、実は供給量の中に揚水発電を入れていませんでした。また、福島県の広野火力発電所も、当初は復旧の遅れが伝えられましたが、7月中旬には運転再開できる見通しです」(飯田氏)
東京電力は震災直後に約3100万kWまで落ち込んだ電力供給能力が、8月末までに5620万kWまで回復すると発表した。昨年7月23日に記録した最大消費電力が5999万kW。この程度の電力不足なら、企業や個人が節電を心がければ、解消できる範囲内だ。
さらに民主党の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長の川内博史代議士によれば、ここからの上乗せも可能だという。
「たとえば、日本全国には企業の自家発電分が約5600万kWもあります。東電の管内だけでも約1600万kW。他にも、国内には独立系事業者による発電能力が2135万~3495万kWもある。電力は十分にあるのですから、原発は順番に止めていけばいい」
つまり、「電力が足りない」というのは、原発を止めたくない電力会社のプロパガンダに過ぎない。そして川内氏は、「電力供給を柔軟に行うためにも、発電と送電を分離する、電力の自由化を大いに進めるべし」と語る。
これでもまだ原発なのか
実はここにも、電力業界の保身の論理が隠れている。独立事業者や企業が発電をしても、それを送るには送電線を使わなければならない。しかし、独占体制が崩れることを怖れる電力会社は、送電線を自由に使わせないことで、自由な電力供給を排除している。
東電は原発事故の賠償を「国策だから」と税金で支援するよう要請している。一方、同じく「国策」で作ってきた送電線は、自分たちの既得権益を守るため、他者には使わせない。そして「電力が足りない」と騒ぐ。こんな業界の自分勝手な理屈を覆すためにも、電力自由化は必須なのだ。
同時に、太陽光や風力、地熱などいわゆる「再生可能エネルギー」への転換を進めていけば、〝脱原発〟は十分に可能となる。
「NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)によると、日本の潜在的な再生可能エネルギーには次のようなものがあります。
●太陽光→2万9550メガW(メガは100万)、火力発電所30基分
●風力→78万2220メガW、同782基分
●地熱→2万540メガW、同20基分
●中小水力→2万7600メガW、同28基分
これが普及するかは、国の姿勢次第です。技術はすでに完成しています。急げば10年で、総電力の約30~50%を賄えるようになります」(前出・藤井氏)
再生可能エネルギー利用の先進国・ドイツのNGO、ワールド・フューチャー・カウンシルの気候・エネルギー部門ディレクターのステファン・シューリッヒ氏は、日本での普及のためのヒントを語ってくれた。
「政府と原発関係者の癒着のような関係は、ドイツにもあります。ただ、ドイツでは電力の自由化後に、再生可能エネルギーに投資した人は一定期間リターンを得られる法律ができました。たとえば20年間、風力発電に投資すれば、1kW/時ごとにリターンが得られる、というようなものです。この仕組みにより、ドイツではここ10~15年の間に、再生可能エネルギーが爆発的に広がりました」
一度作ってしまえば、そのランニングコストや巨額な廃炉費用は電気料金に上乗せし、電力会社が一方的に儲け続けるのが原発中心のシステムだ。その上、事故が起きたら、そのコストも国民に押し付けられる。
命や健康を危険に晒されつつ、最終的に数十兆~数百兆円単位の負担を強いられるくらいなら、同じコストを再生可能エネルギーに投じたほうが、はるかに賢明なのは自明の理だ。
ウクライナではチェルノブイリの悲劇を経験しながら、国力の疲弊のため、さらに20基以上の原発を新設して、電力を欧州に輸出する計画が進んでいるという。日本は絶対に、同じ轍を踏むべきではない。
20年以上前から「脱原発」の論陣を張り続け、再生可能エネルギー社会に注目してきた作家の池澤夏樹氏も、こう語る。
「産業界は福島第一原発の事故の後も、産業が潤うためには原子力が必要だと言っています。放射能に汚染されて人が住めない国土を作り、市民を自宅から大勢追い出したというのに、これほどの惨状を前にして、まだあなたたちは原子力が本当に必要だというのか。
今回の事態はあまりに不幸でしたが、もしも救いがあるとすれば、日本が変わる契機になるかもしれないということです。大地はこれほど大きく揺れるものだと分かったし、電気も止まり、原子力の安全神話も崩れた。不幸ではありますが、生き方を深く考える機会になりました。
いまは、後に『あの時が時代の曲がり角だった』と言われるような時期なのだと思います。日本全体で、旧来の方程式を換えねばならない。そうでなかったら、亡くなった方々や住む家を奪われた大勢の方々に、申し訳がありません」http://www.blogger.com/img/blank.gif
いま変わらなければ、いつ変わるのか。「がんばろう、ニッポン」とは、この国が変わることを怖れない、躊躇しているヒマはない、ということだ。
』
-- 出典 : http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6318
43
42
元東電社員の証言
『
短くお話ししますと、僕は福島原発、第一原発から15キロ真西に住んでました。標高は550ぐらいあったんで、津波は全く問題なく、家も束石方式の基礎の古い家に住んでたんで、平屋の、で、屋根も軽くて、ちょうど本震が来たときは薪の仕事をしとって、で、一服しようかなと思って、3時前だけど、まあ、いっかなと思って、ココアを、薪ストーブに火入れて、ココア飲んで、で、たまたま午前中にデジタル放送のテレビの難聴区域だったんで、光ファイバーみたいなのを大熊町が引いてくれて、その工事が終わって、で、別にテレビとか、全然見たくないんだけど、子供とかがいるんで、テレビ見れるようにしたんですけど、で、ぱっとテレビつけたら、どーんと緊急地震速報が出て、で、これだと思って、すぐ外出て、で、ココア持ってたんだけど、薪割り台のとこに置いて、で、2分、3分弱ですか、本震があって、その間、山がもう、ごーってずっとうなってて。で、ココア、ほとんどこぼれました。そのぐらい。でも、立ってられて、別に這いつくばって腰抜けるようなほどでもなくて、薪ストーブにちょうど火入れたばっかりだったんですけど、中の煙突がちょっと外れたぐらいで、ひっくり返りもせず、何の被害もなかったです。
で、次の日、爆発したんですね、1号機が。その爆発までは、僕はもう、地震、津波、炉心溶融というのはもう予測してたんで、で、嫁はちょっと離れたとこに、たまたまちょっといたんで、迎えに来てくれて、土曜日、で、常葉町っていう35キロのところに嫁の実家があったんで、そこに逃げて、で、2日ほどして、まあ、子供もまだ小学校2年生の女の子なんで、もうちょっと逃げようかって話になって、さらに嫁の親戚筋をたどって、栃木県の那須、70キロぐらいですね。まで逃げて、で、そこに3週間ぐらいいたんですかね。で、高知県の県庁が県営住宅の無料開放を宣言してもらったんで、もともとナカムラのほうに、ほうばい？がおったんで、僕、サーフィンやるんですけど、サーフィンブラザーズがいて、県営住宅あれば、余計行きやすいかなと思って、4月の頭にこっちまで逃げてきました。
実際、じゃあ、放射線、どのぐらい浴びたのかなってぱっと計算したんですけど、20ミリシーベルトありました。放射線量率って単位時間当たりのマイクロシーベルトとか、ミリシーベルトで表示されてますけど、僕は一応、原子力、学校合わせると20年いて、国の日本原子力研究所ってとこで大学の原子炉工学コースのさらに短時間濃縮コースみたいのを半年ぐらいトレーニングを受けた人間なんで、ちょっとした線量率の計算とか、あと、どのぐらい積算で浴びるのかって簡単な計算方法はもう自分でできるんで、で、こっち来て、落ち着いて、計算したら20ミリシーベルトを大体浴びてて。
結局、具合悪くなりました。はっきり言うと。栃木の那須に逃げて、すぐ、だから、4日目ぐらいからもう鼻水、どろどろの鼻水が出て、で、鼻血もとまんなくて、のども痛い。これが低線量障害ってやつなんですね。
だから、実際、100ミリまで行かなくても、恒常的に常に浴びてれば、何らかの障害というのは出てきて、で、国も政府も、当然、原子力安全委員会も、東電も、全く問題ないって言い方してますけど、全く問題あります。というのが1つ、僕の生の証言です。
一応、今日あんまりコピーしてこなかったんですけども、単位時間当たりの線量率をどうやって積算にするのかという計算式を書いたメモ、すごい汚い字なんですけど、書いてきたんで、欲しい方はどうぞ持ってってください。
で、0.24マイクロシーベルトパーアワーって書いてありますよね、新聞に。1時間当たり0.24マイクロ、それを1年間ずっと浴び続けると、2ミリシーベルト、1年間当たり浴びるんです。
ICRPって国際放射線防護委員会が勧告してるのは、一般公衆の被曝線量限度ってのは1ミリシーベルト、わかりますか。その20倍をたった1カ月もたたない3週間ぐらいで浴びちゃったんです、僕は。
で、僕はもう今年47歳なんで、そんなにもう細胞分裂もしてないからいいんですけれども、子供、子供はもう細胞分裂、活発で、自分の原本のDNAをコピーして体でっかくしてるわけですから、壊れたDNAをコピーすることによって発がん率ってのは高まりますんで、まあ、子供もすぐこっちまで避難させたっていういきさつなんですけれども、そんな、ちょっと生々しい感じの話になっちゃんですけど。
で、もう1つ言わせてもらうと、僕は10年前に東電やめたんですね。で、何でやめたかって皆さん、聞いてくるんだけど、理由はね、ほんとに簡単なこと。もう、うそ、偽りの会社、ひどい会社。で、偉くなれるのは東大の原子力出てきた人間、技術系だったら、もしくは東大の法学部出てきた人間が社長とかになりますから。で、もう、そういうエリート官僚主義の最先端行ってるとこなんですね。最先端っていうのかどうかわかんないんだけども。
で、うそばっかついてて、例えば、あるものが壊れましたと、このハンドルが壊れました、壊れた理由は、例えばこうやって日に出しといて、紫外線で劣化して壊れたっていうのが普通の理由なんだけれども、それを経産省、昔でいうと通産省、で、今でいうと保安院と原子力安全委員会に説明するにあたって、自分たちが説明しやすい、しかも、結果ありきでつじつまが合うようにストーリーをつくって、それで保安院に報告してプレス発表するわけです。それを専用のテレビ回線を使って、トラブルをちゃんと収束するまでの間、テレビ会議で延々と、昼夜を問わず、1週間缶詰とか、2週間缶詰は当たり前の中で、どうやって壊れた、ハンドルが壊れた原因を役所で説明しようかってことをやってるわけです。
で、僕はもう17のときからサーフィンやってて、レゲエの神様のボブ・マーリーが大好きで、で、そのせいで、そういううそ、偽りに気がついて、僕は会社いるときにバランス崩しちゃってですね、そういう世界にいたから。いつも自然と触れてて、レゲエが大好きで、ビールも大好きで、で、友達といい波乗って、おいしいビール飲むっていう生活と、その東電のその組織の中での役割っていうギャップですよ、真逆ですから、はっきり言って。
で、それでバランス崩して、もうやめたいって表明して、やめるのに3年かかりました。3年です。もう引きとめに引きとめて、で、最後、もう、僕ちょっと労働組合の仕事とかも少しやってたんで、労働組合の委員長と面談になって、引きとめの面談になって、で、何で、（名前）、やめるんだと、そのほんとうの理由を教えてくれと労働組合の委員長に言われたときに、僕、こう言ったんです。
はっきり言って、10年前ですよ。原子力発電とか、原子力エネルギーというのは斜陽、終わってるって。
だって、わかりますよね。皆さん、ほんとに意識が高い人たちだから、プルトニウムの241番が放射能の力が弱まる、半分になるまで2万4,000年かかるんですよ。今この瞬間使ってるエネルギーのために2万4,000年先の子孫にごみを、負の遺産を受け渡すことの解が出てないわけじゃないですか、答えが。なのに、発電し続けてることのその矛盾、だから斜陽なんですよ。
そしたら、労働組合の委員長、こう言いました。(名前)、おまえ、頭が狂ったんだな、気が狂ったんだな。
僕は、あんたが気が狂ってるんだよってはっきり言ってあげました。そしたら、すごい怒って、おまえみたいなやつはもうやめろと、そう言われて、やめられて。
で、またその後におもしろい話があるんですけど、僕はね、原子炉の認可出力ってあるんですよ。例えば福島第一の1号機だったら、1,380メガワットなんですよ、原子炉の出力は。1,380メガワットを電気にすると、46メガワットで、東京ディズニーランドを1日動かすのに必要な電気は57メガワット。だから、福島第一の1号機じゃ東京ディズニーランドは動かないんです。足りないの。
でね、電気の出力ははかれるんですよ、ちゃんと。オームの法則みたいなやつで。「オーム」（ガヤトリー・マントラのたぐい？）ってやつ。なぜかオームなんですけど。
で、1,380メガワットをはかってるんですけども、間接的に、だけど、認可出力が1,380メガワットだから、絶対に超えちゃいけないんです、それは。1時間に1編コンピューターを使って計算して、打ち出しして、保安院に報告するんです。
で、1,380メガワットを1メガでも超えちゃいけないんです。で、誤差っていうのは2.5％なんです。ということは、27メガワットプラマイ誤差があるんですけど、だから、うちらは技術者の判断で、それは誤差範囲だからっていうことで下げるんですよ。1,381にならないように、僕が計算機に、大型コンピューターにアクセスして、裏技なんですよ、これは。アクセスして、超えそうなときに係数を掛けるんですよ、0.995とか。1に対して。それで認可出力を超えないように、打ち出しが、そういう操作をしてたんですよ、僕は。
で、それができるのは東京電力の中でも、4,000人原子力従事者がいるんだけども、社員だけでも、その中でも2人か3人、そんな技を持ってたんで、なかなかやめれなかった。全くやめさせてくんない。
何でかっていうと、やっぱりこうやってね、内部告発みたいなことするわけですからね。あれは間違ってるよって。だって、僕、人並みぐらいには正直な人間ですもん。だから、知りたい人にはこうやってちゃんとアナウンスして、ほんとうの情報だけ、さっきの単位時間当たりの線量率をどうやって年間にかえるのかとか、そういうことも全部レクチャーしますんで。
そういうことを危惧して、東電は僕に、会社やめるときに、850万円退職金上乗せしてくれたんです。そのときに、本店に呼ばれて、副社長に、(名前)君、わかってるよね。何がわかってんだろうって思ったけど、わかってますって。わかってるよねって言われたら、わかってます、わからないとは言えないんで、じゃあ、もう帰っていいよって言われて、面接2分、それで850万上乗せしてくれて、で、1,300万もらって、まあ、親が事業やってたんで、全部そっちに回しちゃって、今はそんなお金持ってないんであれなんですけども。まあ、そんなおもしろい話が1つあって。
で、あんまり、第一の1号機も燃料の全体の燃料の7割が溶けちゃって、で、最近はちょっとデータ見てないんですけれども、原子炉の圧力とかも上がってるし、格納容器内の放射線量率も上がってるし、で、ヨウ素の131番っていうのが減ってない、最近ちょっと減ってきたみたいなんですけども、つい最近までは確実に再臨界になってました。だって、皆さん勉強してるから、ヨウ素の131番というのは放射能の力が半分になるのにたった8日間ですよね。なのに、もう8日たって、もう1カ月近くになってるのにヨウ素131がどんどん増えてる、それ自体がもう再臨界して、臨界にならなければ、ヨウ素というのはできないんです。絶対に。中性子、ぼーんとウラン235番が受けて、割れて、ヨウ素の131番っていうのができるんですよ。原子力っていうのはそういうもんなんで。で、そのうちのアインシュタインの相対性理論の話になっちゃうんですけど、そのうちのほんの1グラムとか、0.何グラムが熱になって、で、水を温めて、蒸気にして、その蒸気をタービンに回して、タービンに直列につながって発電機を回して電気ができるんです。それが発電システムなんで。
で、絶対にヨウ素の131番は中性子が出て核分裂しない限りは、絶対に出ないんです。だから、再臨界してて、そういう、ほんとは再臨界してるのに、原子力安全委員会、認めないでしょう。東電、認めないでしょう。政府も認めないでしょう。これはね、再臨界はしてたんです。つい最近まで。これはもう事実です。プロがほんのちょっと原子炉の物理とか知ってる人間であれば、だれでもわかること。それがまず1つ、うそね。
で、さっき言った、例えば0.24マイクロシーベルトパーアワーというのは安全だとかっつってるのもうそ。うそです。
それが僕は今日、皆さんに伝えたかったことです。で、高知は結構離れてるんでいいんですけど、ドイツの気象局が出してる放射線の、放射能の分布予測、スピーゲルっていうんですか、わかんないですけど、それを見て、北東の風が日本を全体を流れてくるときは、絶対に子供を雨に当てないでください。あと、女の人、これから子供をまだ産む人は出さないでください。それは、おんちゃんらはいいですよ。おれとかも含めて。
何でかっていうと、セシウムの137番というのがあります、今度。それの放射能が半分になるのが30年かかるんです。で、何が危ないかっていうと、セシウムの137番というのは筋肉にたまりやすいんです。男の人は比較的筋量が多いんで、筋肉に薄く、体の中に取り入れたとしても薄く広がっていきます。だけど、女の人は乳腺と、あと子宮、どうしても筋肉がないんで、そういった器官に濃縮しやすいです。そうするとやっぱり乳がんの発生率とかがちょっと上がってしまう可能性があるので、そんなことは知ってれば防げることなんで、で、どうしても外に出なきゃなんないときは、布マスクの中にガーゼ入ってるじゃないですか。それをぬらして、で、マスクして外に出る。
あと、ヨウ素が出てる限りは、ヨウ素はやっぱり昆布とか海草類にヨードとしてたまるので、そのヨウ素なんです。で、髪の毛から吸収されやすいです、人間は。だから、帽子をかぶって、直接雨に触れないようにするっていうのが1つ防げる方法です。
全然そんなことだれも言わないですよね。政府も。だけども、これだけは僕は言いたかったんで、今日、ナカムラから来てみました。
あんまり話が長くなっちゃうとあれなんで、最後に1つだけ。
何かチェルノブイリの30キロ圏内にあるすごいきれいな泉を守った長老たちがいるらしいんです。どうやって守ったかっていうと、僕、こんなに原子力のこと勉強して、物理のこととかもある程度勉強したけども、目に見えない力ってのも絶対あるんです。その30キロ圏内にあった泉を守った長老たちは、逃げなかったんです。逃げずにその泉をどうやって守ったか。祈りです。だから、そう言っちゃうと信じる人も信じない人も、どのぐらいの割合でいるかわかんないけども、もしちょっとでも信じてもらえるんだったら、朝、まず、福島第一が穏やかに眠りにつきますようにって祈りと、あと、出てしまって、僕たちが使った放射能じゃないですか。電気のもとだから。それが、愛と感謝の思いによって消滅して、無毒化するようにという祈りで、何とかみんなで力を合わせて、次の世代に伝えてもらえたらなって思います。
以上です。ありがとうございます。
』
-- 出典 : http://www.qetic.jp/blog/pbr/?p=3652
41
～も、また
『
放射性セシウムと黄砂
黄砂とセシウム137が一緒に、中国大陸から飛来してきています
日本に降下するセシウム137の起源は、中国大陸であることが分かっています。その飛来には、黄砂が強く関与しています。
黄砂に含まれるセシウム137は、半減期が約30年と長寿命の人工放射性核種であるため、公衆被曝の原因になっています。
日本に降下するセシウム137の起源は、1980年代以前のグローバルフォールアウト（地球規模の核実験などによる放射性降下物）に由来することが判明しています。
黄砂入りの雨が降ると、放射線量の測定値が高くなるのは、福島原発の事故よりも前から確認されています。
黄砂対策で中国に１兆７５００億円を献上する民主党政権
黄砂の健康被害の本質は、中国の大気汚染物質
黄砂対策で黄砂の飛散を減らすと、中国の大気汚染物質が黄砂に吸着されて中国本土で落下する分が減るため、日本へ越境汚染で飛来する公害物質の量が増えます。そのため、中国で黄砂対策をすることで、日本人の健康被害が拡大する皮肉な結果を招いています。
黄砂を減らすために莫大な税金を投入する黄砂対策は日本人を経済的にも肉体的にも苦しめる支出です。議員達を中国に引率した小沢一郎流、海外に金を流してキックバックを受け取る人格障害の民主党議員関係者を利するために、日本人の生活を犠牲にする政策です。
黄砂についた中国の大気汚染物質の影響で病気になる人が増えています
黄砂による咳で肺から体全体に病気が進行していくのに、単なるカゼやアレルギーと診断され続けている人も多いです。特に子供や若い人は、体の基本を構成していく大事な成長期に、中国の大気汚染物質を吸うことで、治りにくい病気を若いうちから抱えこんでしまいます。
黄砂の影響に無防備だと、若い世代や赤ちゃんの時から、人生の長きに渡って、手厚い医療や介護的な福祉が必要となります。
黄砂は光化学スモッグの発生にも関与します。
黄砂とは中国の大気汚染物質を吸着した粉塵
黄砂は、中国の砂漠で巻き上げられ偏西風に乗って、中国の工業地帯（特に中国の経済圏上空）のスモッグ（煙霧）を通過する時に、中国の大気汚染物質を吸着し、健康被害を与える毒入りダストに変身します。
黄砂で洗濯物を汚さないように。黄砂で汚れた車の洗車も要注意です。
黄砂の時期は、２月～１２月
黄砂情報で観測なしの場所でも黄砂飛来は多い
黄砂の飛散する時期は、２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・１０月・１１月・１２月。
８月・９月の黄砂は中国の工業地帯を通らないで、主に北海道・東北地方に飛来するコースのため、公害物質の吸着が少なく、飛来してくる黄砂の量が多くても健康被害は少ないです。
黄砂を無防備に吸い込むのは危険
タバコの粒子:0.2～0.5μm＜黄砂:0.5～5μm＜赤血球:6～8μm＜スギ花粉:30μm
黄砂は、肺胞など、気道の奥にも沈着し、長期に渡って、人の健康を害し続けます。ですから、黄砂を無防備に吸えば、長期に渡って、日本人の体が少しづつ破壊されていくのは、当然の結果です。テレビで、花粉の予測を春に毎日報道していますが、それに比べて、黄砂の予測や健康被害の報道が少なすぎるため、現在のところ、気がついていない人が多いだけです。
黄砂は２１世紀になって、肺炎を起こす有害物質に変貌しました
日本に到達する黄砂は、人体に有害なPM2.5の割合が高いため、黄砂による肺炎の進行に気がつかない人が多い
黄砂で、肺から気管支に向かって炎症を起こし、乾いた咳が止まらない人が増えています。
環境問題を軽視した中国は、工業化で、衛星写真で確認できるぐらい大量の大気汚染粒子を発生させています。
黄砂の成分（吸着される細菌や公害物質なども含む）
シリカは、アレルギー反応を強化します
シリカは、黄砂の約６０％を占め、大量に吸えば珪肺症も起こしますが、それよりも公害物質の塊や細菌の巣になって、肺から人体に入り込み、徐々に、黄砂の健康被害を引き起こす方が深刻です。
細菌・微生物にも要注意です
黄砂からは、黒カビ、こうじ菌、セレウス菌（芽胞を作るバシラス属の細菌で食中毒も引き起こす）、放線菌属の菌も検出されています。放線菌属グラム陽性好気性菌のノカルジア菌が付着した黄砂を吸い込むと、ノカルジア肺炎（症状は、発熱、咳、血痰など）を引き起こす可能性もあるので、肺真菌症にも要注意です。
黄砂に付着する細菌の多くは、グラム陽性菌や真菌類（カビ）で、芽胞や色素をもつ酵母菌類も検出されています。
黄砂に付着する微生物の死骸には、抗体産生に対するアジュバント作用があります。
黄砂は、日本には少ない日和見感染症や食中毒を起こす病原微生物も運んで来ています。
二酸化硫黄は、咳などの原因にもなり、多くは石炭燃焼由来で、アレルギー反応は強化しません
硫酸塩エアロゾルの主成分は、二酸化硫黄（亜硫酸ガス）です。石炭や重油など硫黄分を含む燃料が燃焼することにより発生します。
二酸化硫黄は不燃性・無色・強い刺激臭を持つガスで、鼻、喉、目などに炎症を起こし、硫酸イオンの化合物も生成します。
二酸化窒素は、鼻炎や咳などの原因にもなり、多くは排気ガスと石炭燃焼由来で、アレルギー反応を強化します
二酸化窒素は、刺激性のガスで、鼻、目などに炎症を起こし、硝酸イオンの化合物も生成します。
硝酸イオンの化合物は、ベタベタしやすく、平均粒径4.8μmの粗大粒子であるため、大部分が鼻で止められます。アレルギー反応を強化するアジュバント作用もあるため、しつこい花粉症を起こすこともあります。鼻詰まりや癖で、口呼吸になると、喉や肺のアレルギーや炎症も悪化させます。
二酸化窒素＋黄砂⇒硝酸イオン：硝酸イオンは、体内で有害な亜硝酸に変化するため、炎症も悪化
その他の化学物質（農薬、有害元素など）
農薬：ベンゾピレン（強い発ガン性を持つ）、ジクロルボス、DDTなど
微量でも良くない元素：水銀、鉛、カドミウムなど（石炭燃焼や産業廃棄物リサイクル由来）
過剰は良くない元素：マンガン、ヒ素、クロム、ニッケルなど（鉱物資源採掘由来）
放射性元素：セシウム137など（核実験由来）
黄砂は、アスベストよりも危険！？
黄砂：シリカ＋金属＋化学物質＋カビ＋細菌が集積したギザギザの粒子
アスベスト：シリカ＋金属が針状結晶を形成した粒子
』
-- 出典 : 黄砂・大気汚染物質で、花粉症・咳・痛み・疲れも悪化 http://kobe-haricure.net/health/e58.htm
http://www-gis5.nies.go.jp/eastasia/ConcentrationMap1.php
40
放射線・原子力教育関係者有志による
全国環境放射線モニタリング
http://www.geocities.jp/environmental_radiation/
東京都葛飾区金町 _________ 2011/5/21 8:10 __ 0.348 ____ 1 m / 砂
東京都中央区日本橋中洲 ___ 2011/5/19 7:00 __ 0.090 ____ １ｍ、アスファルト
東京都中央区日本橋中洲 ___ 2011/5/20 7:00 __ 0.051 ____ １ｍ、石、清洲橋真ん中
東京都中央区日本橋箱崎町 _ 2011/5/19 7:00 __ 0.081 ____ １ｍ、石、高速の下
東京都中央区京橋 _________ 2011/5/19 13:00 _ 0.076 ___ 100cm、地上、コンクリート
東京都千代田区北の丸公園 _ 2011/5/10 15:00 _ 0.085 ___ 100cm、地上、土
東京都文京区本郷 _________ 2011/5/21 10:30 _ 0.13 ____ 100cm、地上、アスファルト
東京都港区港南 ___________ 2011/5/20 14:00 _ 0.112 ___ 101cm,地上、植栽
東京都品川区東品川 _______ 2011/4/30 11:30 _ 0.084 ___ 地上1m、土
東京都新宿区西新宿 _______ 2011/5/20 10:30 _ 0.110 ___ 片道４車線道路の歩道、100cm
東京都練馬区下石神井 _____ 2011/5/19 10:40 _ 0.055 ___ 土の上 １ｍ
東京都渋谷区代々木 _______ 2011/5/19 16:05 _ 0.104 ___ 100ｃｍ、地上、コンクリ板舗道
東京都世田谷区赤堤 _______ 2011/5/8 23:55 __ 0.059 ____ 100ｃｍ、地上、土
東京都世田谷区喜多見 _____ 2011/5/20 7:30 __ 0.065 ____ 100cm、地上、芝生
東京都府中市白糸台 _______ 2011/4/30 21:30 _ 0.091 ___ 地上1m、アスファルト
東京都八王子市台町 _______ 2011/5/21 15:40 _ 0.072 ___ 100cm、地上、土
東京都昭島市玉川町 _______ 2011/5/20 08:30 _ 0.062 ___ 100cm、地上、芝生
39
画 : エドモンド・ダーニー
『
脱原発の理路
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。
発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。
内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。
平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。
4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。
震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して、4月29日に参与を辞任した。
私はこれらの官邸に近いが、政治家でも官僚でもジャーナリストでもない方々の「ぽろり」発言はおおむね真実であろうと解している。
彼らはある意味「素人」であるので、官邸に実際に見聞きしたことのうち、「オフレコ扱い」にしなければならないことと「公開してもいいこと」の区別がうまくつかなかったのだろう。
私だって、彼らの立場になったら、「ぽろり」と漏らす可能性がたいへんに高い人間なので、とりわけご本人の篤実なお人柄を存じ上げている平田さんには同情を禁じ得ないのである。
顔見知り相手に内輪で「いや、驚いた。ここだけの話だけどさ、実はね・・・」というふうに言うのまではOKだが、マスメディアやネット上で公開してはならないコンフィデンシャルな情報というものは、官邸まわりに出入りしていれば、ごろごろ転がっているであろう。
「それは言わない約束でしょ」という、「あれ」である。「あるけど、ない」とか「ないはずだけど、ある」というときの「あれ」である。
「そういうもの」がなければ、政治過程だって意思疎通はできない。
それは政治家の方たちと多少お話をする機会があるとわかる。
彼らだって、一皮剥けば「ふつうの人」である。喜怒哀楽があり、パーソナルな偏見を抱えており、あまり政治的に正しくないアイディアだって抱懐している。
それをある程度開示しなければ、自分が政治家として「ほんとうは何がしたいのか、何を言いたいのか」をまわりの人たちに理解させることはできない。
それは「自分のメッセージの解読のしかたを指示するメッセージ」、すなわちコミュニケーション理論でいうところの「メタ・メッセージ」として、通常は非言語的なしかたで（表情や、みぶりや、声のピッチや、あるいは文脈によって）指示される。
顧問や参与のみなさんの「失言」は、発言者が「どういう文脈でそれを言ったか」というメタ・メッセージの聞き違えによって発生したものと思われる。
その「文脈のとり違え」は「私のような『ふつうの人間』に『そういうこと』を平気で言うというのは、『そういうこと』はいずれ天下に周知されることなのだ」という解釈態度によってもたらされたのだと私は思う。
つまり、参与や顧問の方々はご自身を「政治家たちの中に立ち交じっている非政治家」だとは自覚しているのだが、それをつい「ふつうの人間」のことと勘違いしたのではないかと、私は思うのである。
「私のようなふつうの人間」にむかって、「こんなこと」がぺらぺら話されるというのは、「こんなこと」は別にクラシファイドではないのだ、という情報の機密度評価を彼らはなしたのではないか。
ところが、彼らは「クラシファイド情報を開示してもいいクラブ」のメンバーに実はリストされていたのである。
ただそのことがご本人には、はっきりとは伝えられていなかったのである。
「そういうことは、先に言ってくれよ」と平田さんも、松本さんも思ったのではないであろうか。
以上、すべて想像ですので、「ちげーよ」と言われたら、それっきりですけど。
ともかく、私は上に名を挙げた方々はすべて「官邸内で実際に聴いたこと」をそのまましゃべったものと理解している。
おおかたの日本人もそう理解しているはずである。
興味深いのは、マスメディアがこれらの発言が「撤回」や「修正」されたあとに、あたかも「そんなこと」そのものを「なかったこと」として処理しようとしていることである。
「たぶん『ほんとうのこと』なんだろう」という前提から、「『失言』の裏を取る」という作業をしているメディアは私の知る限りひとつもない。
私はこの抑圧の強さに、むしろ驚くのである。
それはつまり、政治部の記者たちは自分たちを「インサイダー」だと思っている、ということである。
政治家たちがリークする「クラシファイド」にアクセスできるのだが、それは公開しないという「紳士協定」の内側で彼らは仕事をしているのである（そうじゃないと「政府筋」の情報は取れない）。
だから、今回のような「クラブのメンバーのはずの人間の協定違反」に対してはたいへん非寛容なのである。
たぶんそうだと思う。
おおかたの読者も私にご同意いただけるだろう。
以上、マクラでした。
さて、その上で、平田発言を吟味したい。
これは私がAERAの今週号に書いたことにだいたい符合している。
私はこう書いた。そのまま採録する。
菅首相が浜岡原発の停止を要請し、中部電力がこれを了承した。政治的には英断と言ってよい。メディアも総じて好意的だった。でも、なぜ急にこんなことを菅首相が言い出し、中部電力もそれをすんなり呑んだのか、その理由が私にはよくわからない。経産省も電力会社も、「浜岡は安全です」って言い続けてきたのだから、こんな「思いつき的」提案は一蹴しなければことの筋目が通るまい。でも、誰もそうしなかった。なぜか。
政府と霞ヶ関と財界が根回し抜きで合意することがあるとしたら、その条件は一つしかない。アメリカ政府からの要請があったからである。
もともとアメリカが日本列島での原発設置を推進したのは、原発を売り込むためだった。ところがスリーマイル島事故以来、アメリカは新しい原発を作っていない。気がつくと「原発後進国」になってしまった。でも、事故処理と廃炉技術では国際競争力がある。
福島原発の事故処理ではフランスのアレバにいいところをさらわれてしまい、アメリカは地団駄踏んだ。そして、「ではこれから廃炉ビジネスで儲けさせてもらおう」ということに衆議一決したのである（見たわけではないので、想像ですけど）。
だから、アメリカはこの後日本に向かってこう通告してくるはずである。「あなたがたは原発を適切にコントロールできないという組織的無能を全世界に露呈した。周辺国に多大の迷惑をかけた以上、日本が原子力発電を続けることは国際世論が許さぬであろう」と。
その通りなので、日本政府は反論できない。それに浜岡で事故が起きると、アメリカの西太平洋戦略の要衝である横須賀の第七艦隊司令部の機能に障害が出る。それは絶対に許されないことである。
だから、アメリカの通告はこう続く。「今ある５４基の原発は順次廃炉しなさい。ついては、この廃炉のお仕事はアメリカの廃炉業者がまるごとお引き受けしようではないか（料金はだいぶお高いですが）」。
むろん「ああ、それから代替エネルギーお探しなら、いいプラントありますよ（こちらもお高いですけど）」という売り込みも忘れないはずである。
ホワイトハウスにも知恵者はいるものである。(引用ここまで)
驚いたことに、菅首相の浜岡原発操業中止要請を中部電力が承諾した時点から、ほとんどすべての新聞の社説は（週刊誌を含めて）、ほぼ一斉に「脱原発」論調に統一された。
福島原発において日本の原子力行政の不備と、危機管理の瑕疵が露呈してからあとも、政府も霞ヶ関も財界も、「福島は例外的事例であり、福島以外の原発は十分に安全基準を満たしており、これからも原発は堅持する」という立場を貫いており、メディアの多くもそれに追随していた。
それが「ほとんど一夜にして」逆転したのである。
私はこれを説明できる政治的ファクターとして、平田オリザさんが漏らしたように「アメリカ政府の強い要請」以外のものを思いつかない。
MBSの子守さんの番組でも申し上げたように、日本が脱原発に舵を切り替えることで、アメリカはきわめて大きな利益を得る見通しがある。
（１） 第七艦隊の司令部である、横須賀基地の軍事的安定性が保証される。
（２） 原発から暫定的に火力に戻す過程で、日本列島に巨大な「石油・天然ガス」需要が発生する。石油需要の減少に悩んでいるアメリカの石油資本にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（３） 日本が原発から代替エネルギーに切り替える過程で、日本列島に巨大な「代替エネルギー技術」需要が発生する。代替エネルギー開発に巨額を投じたが、まだ経済的リターンが発生していないアメリカの「代替エネルギー産業」にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（４） スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、原発技術において日本とフランスに大きなビハインドを負ったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手をひとりアリーナから退場させることができる。
（５） ５４基の原発を順次廃炉にしてゆく過程で、日本列島に巨大な「廃炉ビジネス」需要が発生する。廃炉技術において国際競争力をもつアメリカの「原発企業」にとってビッグなビジネスチャンスである。
とりあえず思いついたことを並べてみたが、日本列島の「脱原発」化は、軍事的にOKで、石油資本的にOKで、原発企業的にOKで、クリーンエネルギー開発企業的にOKなのである。
「日本はもう原発やめろ」とアメリカがきびしく要請してくるのは、誰が考えても「アメリカの国益を最大化する」すてきなソリューションなのである。
私がいまアメリカ国務省の小役人であれば、かちゃかちゃとキーボードを叩いて「日本を脱原発政策に導くことによってもたらされるわが国の国益増大の見通し」についてのバラ色のレポートを書いて上司の勤務考課を上げようとするであろう（絶対やるね、私なら）。
勘違いして欲しくないのだが、私は「それがいけない」と申し上げているのではないのである。
私は主観的には脱原発に賛成である。
そして、たぶん日本はこれから脱原発以外に選択肢がないだろうという客観的な見通しを持っている。
けれども、その「適切な政治的選択」を私たち日本国民は主体的に決定したわけではない。
このような決定的な国策の転換でさえも、アメリカの指示がなければ実行できない、私たちはそういう国の国民なのではないかという「疑い」を持ち続けることが重要ではないかと申し上げているのである。
不思議なのは、私がここに書いているようなことは「誰でも思いつくはずのこと」であるにもかかわらず、日本のメディアでは、私のような意見を開陳する人が、管見の及ぶ限り、まだ一人もいないということである。
原発のような重要なイシューについては、できるだけ多様な立場から、多様な意見が述べられることが望ましいと私は思うのだが、こんな「誰でも思いつきそうな」アイディアだけを誰も口にしない。
』
-- 出典 : 内田樹の研究室 http://blog.tatsuru.com/2011/05/20_0900.php
37
『
Professor Christopher Busby: "I believe that the explosion of the No 3 reactor may have also involved criticality but this must await the release of data on measurements of the Xenon isotope ratios." [*]
As evidence that a nuclear explosion could happen at a nuclear-power plant, Busby cited recent findings that the Chernobyl explosion may have been driven by a release of nuclear energy, not chemical (hydrogen) energy as has been assumed. These important findings were reported in a paper in Pure and Applied Geophysics
http://www.springerlink.com/content/d71710g0012116x4/
that reads:
"The alternative version [ of how Chernobyl exploded ] is based on the assumption of a large instant energy release of nuclear energy. Convincing evidence in favor of this version was for the first time obtained by Radium Institute employees on the basis of an analysis of atmospheric xenon radionuclide samples collected in the area of Cherepovetz and of the analysis of the value of 133Xe/133mXe isomers activity ratios. [...] it should be acknowledged that the hypothesis of a nuclear mechanism of enormous instant energy yield in the Chernobyl accident seems quite convincing, as is supported by experimental data; these data are in good agreement with the calculated results."
』
-- 出典 : http://www.youtube.com/watch?v=1Q3ljfLvHww
登録:
投稿 (Atom)